議会報告 / 産業・経済
空き家対策と創業支援について
決算特別委員会 令和5年9月25日 産業経済費・環境費
令和5年9月25日の決算特別委員会(産業経済費・環境費)で、練馬区の空き家対策の現状と法改正への対応、練馬ビジネスサポートセンターにおける創業相談の状況について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
練馬区の空き家対策の現状について
空き家対策の現状について
まず、練馬区の空き家対策の現状について、簡単にポイントをお聞かせいただけますか。
<答弁のポイント>
平成27年度の全棟調査でA判定の空き家211棟を把握し、平成29年度の条例制定以降の指導により、A判定は11棟まで減少したとのことです。
特に老朽度の高い特A判定の空き家30棟は、本年7月までに全て除却改修により解消したとのことでした。
区の答弁(環境課長)
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練馬区の空き家対策の現況でございます。
先ほど、他会派の御質問にもお答えしたところと重なりますが、平成27年度に区内で全棟調査を実施しており、老朽度の高いA判定の空き家211棟を把握しているところございます。
平成29年度に空き家等不良居住建築物の適正管理に関する条例を制定いたしまして、この間、所有者への除却改修の指導を通じまして、現在、A判定だけにつきましては11棟まで減少し、特に老朽度の高い特A判定の空き家は、当初30棟ございましたが、こちらにつきましては、本年7月までに全て除却改修により解消したところです。
空き家対策の進捗
A判定空き家(平成27年度把握)答弁
211棟
A判定空き家(現在)答弁
11棟
特A判定空き家(当初)答弁
30棟
特A判定空き家(現在)答弁
0棟
本年7月までに全て解消
空家等対策の推進に関する特別措置法改正への対応方針について
特別措置法の一部改正
今年度、2023年度ですけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が行われております。
特措法改正への区の対応方針について
この改正に伴って、練馬区の対応方針などについてお聞かせいただければと思います。
<答弁のポイント>
国が法改正を行い、現在改正法に基づくガイドラインや管理指針等について国で調整中とのことです。
区はガイドライン等が示され次第内容を精査し、必要に応じて条例改正等も行っていく考えとのことでした。
区の答弁(環境課長)
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ただいま委員からございましたとおり、空き家の対策につきましては、国が法の改正を行いまして、現在、改正法に基づく具体的な空き家対策に関するガイドラインや管理指針等について、国で調整していると伺っております。
区では、ガイドライン等が示され次第、内容を精査し、区の空き家対策に必要なところについて対応を図り、必要な場合については条例改正等についても行ってまいりたいと考えております。
接道規制の合理化による空き家等活用促進区域の調査検討を求める
接道規制の合理化と再建築不可物件
今回の空家対策特別措置法の改正で、空き家等活用促進区域というエリアを指定することによって、例えば、現在の建築基準法では、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していないと建て替え、改築ができないという現状があります。
改正後は、市区町村が活用方針に定めた敷地特例適用要件に適合する空き家については、再建築不可の物件でも建て替えが可能となる、接道規制の合理化などが追加されております。
現在、東京都内全域に関することですけれども、住宅密集エリアでは、こういった接道を満たしていない再建築不可物件がたくさんあるエリアもあると認識しております。
こうした接道規制が緩和されることで、住宅市場の流動化ですとか、まちづくりの促進が進む可能性があると考えますので、空き家等活用促進地域の調査検討をお願いしたいと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
練馬ビジネスサポートセンターの創業相談状況について
現在、練馬ビジネスサポートセンターでは、起業を考えておられる方に対して創業相談などを実施されています。
現在の相談件数がどのような状況か、あるいは相談内容の傾向などについてお聞かせいただければと思います。
<答弁のポイント>
起業・創業に関する相談件数は令和2年度373件、令和3年度437件、令和4年度604件と年々増加しているとのことです。
相談内容は、独立して起業したい、副業として事業を立ち上げたいといったものがあるとのことでした。
区の答弁(経済課長)
答弁の全文を読む
練馬ビジネスサポートセンターでの起業や創業における相談状況についてでございます。
令和2年度は、起業、創業に関する相談が373件でしたが、令和3年度では437件、令和4年では604件となってございます。
起業、創業に関する相談件数は年々増加しております。
また、相談内容では、例えば、勤め先の売上げが下がって先行きが不安なため会社を辞めて独立して起業したい、会社勤務は続けるが副業として事業を立ち上げたいといった相談がございます。
練馬ビジネスサポートセンターの創業相談件数の推移
令和2年度答弁
373件
令和3年度答弁
437件
令和4年度答弁
604件
練馬ビジネスサポートセンター利用者の創業状況について
創業ニーズの高まり
雇用状況の変化、あるいは経済状況の変化などによって、創業、企業のニーズは高まっていると思われます。
実際に創業された方の人数と業態について
練馬ビジネスセンターを利用された方で、実際に創業された方はどのくらいいらっしゃるのか、あるいは、希望されている業態はどういったものが多いのかということをお聞かせいただければと思います。
<答弁のポイント>
練馬ビジネスサポートセンターを利用した創業者数は令和2年度36件、令和3年度46件、令和4年度51件とのことです。
令和4年度の業種は生活関連サービス業が最も多く、次いで教育学習支援事業、情報通信業とのことでした。
区の答弁(経済課長)
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まず初めに、練馬ビジネスサポートセンターを利用された創業者数についてでございます。
令和2年度では36件、令和3年度は46件、令和4年度は51件となってございます。
また、創業された方の業種ですが、令和4年度でいいますと生活関連サービス業が最も多く、次に教育学習支援事業、情報通信業となってございます。
練馬ビジネスサポートセンター利用者の創業者数の推移
令和2年度答弁
36件
令和3年度答弁
46件
令和4年度答弁
51件
創業支援の充実と空き家対策との連携を希望
実際に相談された方が50件前後の創業をされているということで、すばらしい結果だと思っております。
実は先日、ココネリで開催された創業塾に参加させていただきまして、拝見して参加させていただいたところ、来られている方の年齢層も20代から60代と幅広く、男女比も半々ぐらいで、皆さん、ビジネスモデル、ビジネスプランについて、積極的にグループワークなどされておりました。
今後の練馬区の経済発展にも、こうした新しい起業を考えておられる方をどんどん呼び込むという施策が非常に大事だと思っております。
先ほど質問させていただいた空き家対策などにも連携いたしまして、こうした創業支援を進めていただければと希望して、私からの質問は終わらせていただきます。
質疑のポイントとまとめ
- 練馬区の空き家対策の現状を尋ねたのに対し、区はA判定空き家が211棟から11棟に減少し、特A判定の空き家30棟は本年7月までに全て除却改修により解消したとの回答でした。
- 空家等対策特別措置法の改正への区の対応方針を尋ねたのに対し、区は国のガイドライン等が示され次第内容を精査し、必要に応じて条例改正等も行うとの答弁でした。
- 接道規制の合理化による空き家等活用促進区域の調査検討を求めるとともに、練馬ビジネスサポートセンターの創業相談件数と傾向を尋ねたのに対し、区は相談件数が令和2年度373件から令和4年度604件へ年々増加しているとのことでした。
- 練馬ビジネスサポートセンター利用者のうち実際に創業した人数と業態を尋ねたのに対し、区は創業者数が令和2年度36件から令和4年度51件に増加し、令和4年度は生活関連サービス業が最多との回答でした。
⇒ 空き家等活用促進区域の調査検討と、創業支援の推進(空き家対策との連携を含む)を求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | まず、練馬区の空き家対策の現状について、簡単にポイントをお聞かせいただけますか。… |
| 環境課長 | 答弁 | 練馬区の空き家対策の現況でございます。 先ほど、他会派の御質問にもお答えしたところと重なりますが、平成27年度に区内で全棟調査を実施しており、老朽度の高いA判定の空き家211棟を把… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 今年度、2023年度ですけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が行われております。 この改正に伴って、練馬区の対応方針などについてお聞かせいただければと思います。… |
| 環境課長 | 答弁 | ただいま委員からございましたとおり、空き家の対策につきましては、国が法の改正を行いまして、現在、改正法に基づく具体的な空き家対策に関するガイドラインや管理指針等について、国で調整し… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 今回の空家対策特別措置法の改正で、空き家等活用促進区域というエリアを指定することによって、例えば、現在の建築基準法では、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していないと建て替… |
| 経済課長 | 答弁 | 練馬ビジネスサポートセンターでの起業や創業における相談状況についてでございます。 令和2年度は、起業、創業に関する相談が373件でしたが、令和3年度では437件、令和4年では604… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 雇用状況の変化、あるいは経済状況の変化などによって、創業、企業のニーズは高まっていると思われます。 練馬ビジネスセンターを利用された方で、実際に創業された方はどのくらいいらっしゃる… |
| 経済課長 | 答弁 | まず初めに、練馬ビジネスサポートセンターを利用された創業者数についてでございます。令和2年度では36件、令和3年度は46件、令和4年度は51件となってございます。 また、創業された… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
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