議会報告 ／ まちづくり・交通
緑地保全のための都市計画決定について
都市整備委員会 令和８年７月28日
令和８年７月28日の都市整備委員会で、緑地保全を目的とした都市計画決定の考え方や、土地開発公社による緑地取得の状況について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
都市計画決定の件数と今後の見込みについて
今回、都市計画が２件出ていたと思います。
今回は２件ということで上がってきているけれども、年間２件ぐらいの中長期計画が立てられているのでしょうか。
今後の見込みなども併せて教えていただきたいです。
年間の都市計画決定件数と今後の見込みについて
私がよく分かっていないので、教えていただきたいです。
＜答弁のポイント＞
重要な屋敷林や樹林地、農地といった緑を将来にわたって継承するため都市計画決定を行っており、都市計画交付金などの特定財源を得る意味もあるとのことでした。
都市計画決定の多くは土地開発公社が取得している緑地で、件数は予算の平準化や特定財源確保の観点から計画的に定めているとの説明でした。
区の答弁（みどり推進課長）
答弁の全文を読む
まず、今回、都市計画決定を行う理由につきまして、区としては、重要な屋敷林であったり、樹林地、農地といった貴重な緑を将来にわたって継承するために都市計画決定を行うものになります。
区としては、特定財源でこうした樹林地等を取得することは困難ということもありますので、都市計画施設として位置づけることで用地や整備に必要な都市計画交付金などを取得するといった意味もございます。
先ほど、２件、３件というお話がありました。
こちらにつきましては、近年、都市計画決定するものの多くは土地開発公社が取得している緑地がほとんどになります。
都市計画決定が２～３件という理由は、予算の平準化であったり、また、特定財源の確保の観点も踏まえて、区で計画的に整備スケジュールを考えており、それにのっとって手続を進めている現状になります。
土地開発公社が保有する緑地の件数について
土地開発公社が保有する緑地見込み地の件数について
計画的にやられているということでした。土地開発公社が保有しているものが大半ということです。
土地開発公社は、緑地になる見込みの土地は何件ぐらい保有しているのですか。
＜答弁のポイント＞
令和７年度現在、土地開発公社が所有している件数は全部で147件あり、そのうち緑地の用地として保有しているものが13件とのことでした。
区の答弁（みどり推進課長）
答弁の全文を読む
令和７年度現在の土地開発公社が所有している件数は全部で147あります。
そのうち、緑地の用地として保有していただいているものが13件となります。
土地開発公社の保有件数
所有件数全体答弁
147件
うち緑地用地答弁
13件
緑地候補が多数出た場合の財政的・体制的な余力について
相続や生産緑地の宅地化が進む状況
なるべく緑地を残すという試みを進めていただきたいというのがあります。
今後、高齢化もありまして、相続の案件とか、あるいは、生産緑地が宅地に変わっているような状況もあります。
まとまった緑地候補への早期対応の必要性
土地開発公社や区で緑地の確保を進めていくに当たって、例えば、まとまった期間に対象となる緑地が出てくるとか、あるいは、現在、緑地になりそうなところの見込みがたくさんあった場合に、土地開発公社なり区として、なるべく早めに押さえて交渉することになると思います。
緑地候補が急増した場合の対応余力について
そういうところの対応で、その辺の財政的な余力、あるいは、区としての取組の余力は、たくさんの緑地候補が出てきたときに対応できるのでしょうか。
＜答弁のポイント＞
所有者が相続等の事情で手放す際には、区として購入してでも残すか、解除を認めるかを判断するとのことでした。
区として必要と判断したものは、土地開発公社等も使いながら取得の方向を目指す流れとの説明でした。
区の答弁（みどり推進課長）
答弁の全文を読む
区としましては、基本的には、将来残していきたい樹林地、緑地を保全していく中で、所有者が相続等のいろいろな事情によって手放すといった際に、区として購入してでも残していくのか、もしくは、そこについて解除を認めるのかといった判断になるかと思います。
先ほど言ったように、区として必要と判断したものは、土地開発公社等も使いながら、取得の方向で目指していく流れかと思っています。
地権者とのコミュニケーションを求める
区も緑地を残す方向で進めております。相続が重なって予期せぬ対象が出てくるものも考えられると思います。
現地の地権者の方々ともコンタクトやコミュニケーションを取って、なるべくその辺がスムーズに進めていただけることを希望いたします。
相続に伴う緑地対応への要望
最後に意見を。以上です。
質疑のポイントとまとめ
- 年間の都市計画決定件数とその見込みを尋ねたのに対し、区は緑を継承するために都市計画決定を行い、件数は予算の平準化などを踏まえ計画的に定めているとの答弁でした。
- 土地開発公社が保有する緑地見込み地の件数を尋ねたのに対し、区は所有件数147件のうち緑地用地は13件とのことでした。
- 相続などで緑地候補が多数出た場合の財政的・体制的な余力を尋ねたのに対し、区は所有者の事情に応じて購入か解除を判断し、必要と判断したものは公社等を使い取得を目指すとの回答でした。
- 相続に伴い予期せぬ緑地が出てくる可能性を踏まえ、地権者とのコミュニケーションを密にして対応を進めるよう要望しました。
⇒ 相続などにより予期せぬ緑地の対象が出てくることも考えられるため、現地の地権者と十分にコンタクト・コミュニケーションを取り、対応をスムーズに進めることを求めます。
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 私がよく分かっていないので、教えていただきたいです。 今回、都市計画が２件出ていたと思います。今回は２件ということで上がってきているけれども、年間２件ぐらいの中長期計画が立てられて… |
| みどり推進課長 | 答弁 | まず、今回、都市計画決定を行う理由につきまして、区としては、重要な屋敷林であったり、樹林地、農地といった貴重な緑を将来にわたって継承するために都市計画決定を行うものになります。 区… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 計画的にやられているということでした。土地開発公社が保有しているものが大半ということです。土地開発公社は、緑地になる見込みの土地は何件ぐらい保有しているのですか。… |
| みどり推進課長 | 答弁 | 令和７年度現在の土地開発公社が所有している件数は全部で147あります。そのうち、緑地の用地として保有していただいているものが13件となります。… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | なるべく緑地を残すという試みを進めていただきたいというのがあります。 今後、高齢化もありまして、相続の案件とか、あるいは、生産緑地が宅地に変わっているような状況もあります。 土地開… |
| みどり推進課長 | 答弁 | 区としましては、基本的には、将来残していきたい樹林地、緑地を保全していく中で、所有者が相続等のいろいろな事情によって手放すといった際に、区として購入してでも残していくのか、もしくは… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 最後に意見を。 区も緑地を残す方向で進めております。相続が重なって予期せぬ対象が出てくるものも考えられると思います。現地の地権者の方々ともコンタクトやコミュニケーションを取って、な… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録は後日公開されます。公開後、この会議の会議録へのリンクを掲載いたします。