氷川台駅周辺のまちづくりについて

氷川台駅周辺では、都が事業を進めている放射35号線、36号線の道路整備に合わせたまちづくりを進めるため、区は令和元年に、重点地区まちづくり計画を策定しています。

駅周辺をまちの拠点に位置づけ、生活利便性の向上やにぎわいを創出することとしており、商業施設やサービス施設の立地を促すこととしています。

商業施設などの立地を促すために有効な方法として建物の共同化があります。

複数の土地、建物の権利者が協力して、敷地をまとめて一つの建物を共同で建てることとなります。

代表的な手法として、市街地再開発事業がありますが、面積要件が5,000平方メートル以上となっております。

協働化は再開発のほか、建築基準法に基づく総合設計制度の活用など、その敷地の規模や事業の目的などに応じて様々な手法があります。

いずれの手法も、土地建物の権利者との合意形成や、適切な建築計画、事業性など、都市計画等との整合が重要となってきます。

引き続き、地域の皆様とともに駅前のにぎわい創出について、つながるよう精力的に取り組んでまいります。

区では、令和４年度に地区計画検討会を立ち上げて地区計画策定に向けた検討を進めております。

計画検討を進めていく中で、地区計画による建物の１階部分の用途の規制誘導策について駅周辺の地権者を対象にアンケート調査を実施しましたが、道路整備後の将来の土地利用の方針は共同化を含めて未定であり、現時点で判断することが難しいとの意見が多数あったことから、建物用途の規制誘導策を見送り、昨年９月に開催したオープンハウスで、地域の皆様に地区計画の検討会（案）をお示ししたところです。

しかし、来場した方からは、駅前のにぎわいについて多くの御意見をいただきました。

こうしたことから、区は現在、駅前のにぎわいを創出するため、放射36号線沿道にある土地や建物を調査するとともに、所有者へのヒアリングを実施し、共同化によって沿道に店舗等を誘導する方策について、改めて検討しています。

検討状況は、適宜、地域の皆様にまちづくりニュースなどを通じてお知らせすることを考えております。

建物を共同化し、１階部分に店舗等を誘導することは駅前のにぎわいの創出の一つの解決策と考えています。

区内の駅周辺のまちづくりにおいて、地権者の発意により建物の共同化に向けた検討を進めている地区があった際には、これまでも、区は必要な助言・アドバイスを行ってきています。

氷川台駅周辺でも、同様に、地権者の共同化への機運が高まった際には、必要な助言・アドバイスを行ってまいります。

引き続き、地域の皆様とともに、にぎわい創出に向けたまちづくりを進めてまいります。