認定農業者制度と商店街支援について

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法の規定に基づきまして、農業経営に計画的かつ意欲的に取り組む農業者を認定し支援する制度です。

認定に当たりましては５か年分の農業経営改善計画を作成し、５年後の目標所得を300万以上となるよう、農業経営に取り組んでいただくものになります。

現在、76経営体が認定を受けています。

認定農業者になると、都また区から施設整備や機械購入の経費に対しまして一定の補助を受けることができます。

これとは別に、都市農業に先進的に取り組む練馬区ならではの取組として、５年後の所得を200万以上に設定して取り組む農業者を都市型認定農業者として区独自で認定をし、支援しております。

こちらは現在、９経営体が認定されています。

農業経験がない就農希望者が農業経営に取り組むためには、野菜の作付け計画から栽培技術まで、年間を通じて学ぶことが可能といった圃場の確保ですとか、経営、それから販売のノウハウなど、実践的に農業経営を学ぶことが必要になります。

既に東京都では、生産から販売までを２年間にわたって総合的に学ぶことができる東京農業アカデミー八王子研修農場を設置し、農業経験がない就農希望者への支援に取り組んでおります。

区では、この圃場をパンフレットなどにより周知啓発、また問合せに対する施設案内などで御案内をし、新規就農希望者への支援に取り組んでございます。

区では、これまでも区商連や練馬産業連合会などを通じて、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施の際には事業の周知を行うとともに、キャッシュレス決済の導入を検討している店舗に対して導入することのメリットなどについて個別に説明を行ってまいりました。

また昨年10月に開催したセミナーでは中小企業診断士から、キャッシュレス決済を導入した場合のメリットなどについて説明をしています。

今後もより多くの店舗に導入いただけるよう、引き続き区商連と連携しながら、様々な事業への参加を促してまいりたいと考えております。

空き店舗活用商店街支援事業の実施に伴う対象者への周知でございます。

区では、これまでも区報等で周知を行ってまいりました。

また、練馬ビジネスサポートセンターの利用者に対して窓口での周知を行ってまいりました。

さらに、都内商店街で開業を検討している方向けに東京都中小企業振興公社が実施しております商店街開業プログラムの受講者の方にも、本事業の周知を行っているところでございます。

今後も、商店街を活性化させたいと考えている意欲ある方に本事業を活用していただけるよう、引き続き地元商店街と連携しながら、本事業のターゲット層へのアプローチを行ってまいりたいと考えております。