国民健康保険料への子ども・子育て支援金加算について

今の御質問は、子ども・子育て支援納付金の立てつけかと理解してございます。

まず、この子ども・子育て支援納付金という仕組みが、子ども・子育て支援法が昨年６月に改正され、それに基づいてこの支援金制度が創設されました。

要は、国として、法で定める少子化対策として行う子ども政策の必要な経費を、公費だけではなく全保険者が医療保険費と併せて負担する仕組みを決めたところでございます。

そして、国の仕組みとして全保険者に割る形になってございます。

全額を後期高齢者医療保険、それから、それ以外という形で割り振ります。

そしてさらに、後期高齢者以外の中でも、国民健康保険と被用者保険に割り振る形になります。

そして、国が示している資料によりますと、医療保険で賄う分を100％とすると、後期高齢者が賄う分が8.3％、そして国民健康保険料で賄うのが23％、被用者保険で賄うのが68％という立てつけとなってございます。

そして、この23％の国保で賄う分を、国が都道府県に対して18歳以上の被保険者数に応じて案分して、今回、東京都に示してきた。

そして、それを今回、東京都が総額を区市町村に割り振ったという立てつけになってございます。

先ほどは練馬区の納付金総額として224億円とお示ししたところでございます。

では、その内訳がどうなっているかというところは、資料１－２の23ページを御覧ください。

今回の仮係数に基づく納付金額ということで、全62市区町村の一覧が掲載されてございます。

その中の20番目が練馬区で、左から、医療分、後期支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分、そして、総額が224億円と御説明したところでございます。

ですので、合計額の隣、子ども・子育て支援金分の４億5,700万円余が、今回練馬区としての納付金額となります。

今回の11月25日に行われた第２回東京都国民健康保険運営協議会は私も聞いてございましたが、特に当日参加者から子ども・子育て支援金に係る意見は出ておりませんでした。

今回は、御説明したとおり、あくまでも仮係数に基づく金額等となってございます。

と申しますのは、国でも現在、令和８年度予算の算定作業を行っているところです。

そこが確定したところで、国が確定した金額に基づく係数を年末に示してきて、それに基づいて東京都も改めて納付金を計算するという流れになってございます。

例年の流れで言いますと、仮係数から確定係数になるときに納付金額の総額は数億円下がる傾向にあります。

ただ、この辺りは何とも見通しが立たないところですので、きちんと注視してまいりたいと思っております。