令和6年度決算認定に関する会派意見表明について

私は、練馬区議会参政党を代表して、令和６年度決算認定に賛成の立場から意見表明いたします。

先般の参議院議員選挙において、我が党の街頭演説に対して、一部の国政政党の関係者や「しばき隊」と呼ばれる極左活動家グループによる選挙妨害が全国で組織的に展開されました。

東京都知事選挙の際の選挙妨害に対する教訓が全く生かされていないことには大変憂慮すべき状況です。

単なるイデオロギーや意見の相違を差別と誤変換し、選挙妨害を正当化するようなプロパガンダは断じて許容できません。

本来言論で意見を戦わせる選挙において暴力的な妨害行為がまかり通るような状況は民主主義の根幹を揺るがしかねません。

選挙管理委員会においても選挙妨害防止の周知広報に努めていただきたいです。

今般の美術館再整備については建物設計完了までのプロセスにおいて、その都度概算費用が提示されましたが、設計完成前の見積金額はあくまで荒い概算ということを理解する必要があり大規模施設の建築に際しては概算金額の公表は極めて慎重に当たるべきではないでしょうか。

また、設計完了の何年も前から無駄に工事費確定のプレッシャーをかけるのも無意味と考えます。

今後、同様の大規模開発工事においても見込み予算のバッファを持たせることや、今回のように概算金額の公表のタイミングが早過ぎるといった事態を回避する必要があると考えます。

人手不足に対して外国人人材の活用が叫ばれていますが、技能実習、特定技能における外国人労働者の日本滞在は原則５年間が期限とされておりまして、その後は帰国していただくことが前提です。

育成就労制度も「育成と一時的な労働力の補完」を目的とし、永住を目的としておりませんので、本来、日本人正社員のような長期継続雇用を促進する制度設計ではありません。

この辺りを勘違いされている議論が多く非常に憂慮しております。

事業者側が求める長期安定した人材確保のためには、やはり区内事業者と就職氷河期世代の人材マッチングに力を入れるべきと考えます。

介護業界の人材不足については、外国人労働者で補填するという考え方が一般化しており、外国人介護人材の定住化を推進するような議論が進められていることに大変憂慮しております。

特定技能や育成就労制度における外国人労働者受入れの基本的な考え方は、「生産性向上及び国内人材確保を行ってもなお不足する場合」であることが前提です。

介護人材の人手不足の解消は賃金等の労働条件を引上げ、長期永続雇用が可能な日本人の雇用を促進していくことが絶対に必要です。

就職氷河期世代の積極活用を念頭に、区でも引き続き取り組みされることを希望します。

現在日本に滞在している外国人は、特定技能など労働者として来日した「労働移民」と、日本の環境、治安、円安を理由に移住している「投資移住型移民」の２パターンであり、いずれも政府の開放的移民政策が原因で増えております。

現在公立学校で行われている外国人児童向けの日本語指導は、本来、親が来日前にやっておくべきものです。

在留資格の事前の確認等、親の意向や日本滞在の見通しも学校や区がしっかりと確認をし、学校現場の体制を考慮した運用とすべきです。

過度な移民受入れ政策による治安の悪化で、欧米では反移民政策の動きが活発です。

日本でも先日、ＪＩＣＡと木更津市などで発表されたアフリカホームタウン構想に住民からの抗議が殺到し、計画が白紙撤回となりました。

多文化共生という言葉が、移民政策推進のための政治的プロパガンダであることに国民も気づき始めています。

今年度に変更される区の基本方針のタイトルは、評判の悪い「多文化共生」というディストピアをほうふつとさせるような言葉ではなく、例えば「みどりの風吹く共生社会」のような明るく爽やかなネーミングを検討されてはいかがかと思います。

区民から苦情がないよう、穏当な基本方針の策定を要望します。

来年５月までに施行される共同親権制度では、養育費の不払いの減少や、面会交流の推進、子どもに対する別居親の養育参加など、離婚後の両親が子どもの成長に関与できる機会が増えるメリットが大きいです。

離婚後も父母双方が子どもの養育に関わっていくという関係性を構築していくことで、子どもの成長にとって有意義な制度となることを期待しております。

区としても、制度の周知や面会交流の促進等に御尽力いただきたいと思います。

以上をもちまして、練馬区議会参政党を代表して意見表明とさせていただきます。

御清聴、誠にありがとうございました。