令和5年度決算認定に関する会派意見表明について

私は、練馬区議会参政党を代表して、令和５年度決算認定に賛成の立場から意見表明いたします。

令和７年度に全国一斉に行われる自治体標準システムの切替えについては、区の18の基幹システムが対象となります。

これまで経験したことがない大規模なシステム移行を伴うため、新システムへの切替え期限の延伸も含めた進捗管理の徹底を要望させていただきました。

その後に、主要システム開発業者である富士通から、全国の自治体で令和７年度中のシステム移行が不可能になった旨の報告をいただき、まさに当会派が指摘していた不安が的中いたしました。

今後は、一刻も早く稼働延伸の表明とスケジュールの引き直しを行い、早々に御報告いただくことを要望いたします。

12月以降、マイナ保険証未登録者には資格証明書が発行されますが、マイナ保険証については、以前より保険者での資格情報の紐づけ誤りや誤登録のトラブルがあり、医療機関で資格情報なしと表示されて10割負担となるケースが想定され、医療機関や受診者からの問合せ対応に追われる可能性があります。

特に、現行の被保険者証が切れる来年９月は、資格証明書の一斉交付も行われるため、区民や医療機関が困らないよう、適切な人員配置とシステム対応等により、資格証明書の交付や区民からの問合せに対応できるよう、準備を進めていただくよう要望いたします。

現在、放射35号線、36号線の整備が行われておりますが、歩道や自転車道路の整備のイメージは示されているものの、具体的な沿道の詳細仕様は決定していないようです。

沿道、歩道の整備は美しい町並みや賑わいの創出に欠かせない要素だと考えます。

放射35号、36号線周辺の今後の商業施設や店舗の誘致に資するような沿道の整備を要望いたします。

また、併せて、区内商店街の歩行者専用道路の充実の観点からもインターロッキング舗装等の整備を進め、気持ちよく買物ができる歩きやすい商店街の沿道整備を要望します。

近年の任意予防接種事業の安易な拡大は、本来、保険医療の給付対象である投薬接種を予防給付として際限なく広げる行為で、財政面からも安全性の面からも医療保険者として看過できないと考えます。

また、新型コロナワクチンに係る健康被害救済制度における全国の死亡認定者数は835名と前代未聞の薬害が進行中で、今後さらに被害が拡大する見込みです。

こうした中、接種記録の保存期間は５年である一方で、臨時接種の救済制度申請期限は無期限となっており、法令上の齟齬が発生している状態です。

早めに接種記録の保管期限の延長決定と保存方法の検討を実施すべきと考えます。

区民からの申請及び救済のための現金支給に支障がないよう、強く要望いたします。

運転手不足によるみどりバスの減便などで区民生活に不便が生じており、新たな公共交通の導入は喫緊の課題と考えます。

現在、行われているデマンドタクシーやグリーンスローモビリティの実証実験は非常に有意義な取組であると考えます。

グリーンスローモビリティは、地域のボランティアや地元の人材資源を活用している自治体もあるとのことですので、こうした自助共助によるコスト軽減なども柔軟に対応を検討していただくことを要望いたします。

続いて、不登校対策です。

不登校からのひきこもり状態になることを回避するため、子どものひきこもりの実態把握や教育、福祉部署の連携により、区と家庭と地域が一体となった対策を進めていただくことが必要と考えます。

また、不登校対策にはスクールソーシャルワーカー等の第三者の役割が重要となります。

長期の不登校やひきこもりは、親側に問題がある場合も多いです。

今後は、家庭訪問や親子面談など、親側へのカウンセリング等のアプローチも積極的に行っていただき、よりきめ細やかな対応による不登校対策の実施を要望します。

子育てのひろばについては、まだ区内で空白地域があり、現在の民設の新規事業の設置など、事業のさらなる充実を強く要望いたします。

民間事業者が参入しやすい条件整備を併せて実施いただきますよう、要望いたします。

高齢化による後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大による若年層の離脱、外国人の新規加入など、国保被保険者の構成が変わってきております。

保険料負担の削減は、一般会計の法定外繰入等による保険料の減額など、小手先の対応では実現できません。

まずは、医療費削減を最優先課題としていただき、現在の実績が出ていない特定健診保健指導以外のヘルスケア事業を基に、医療費削減に尽力していただきますよう要望して、私からの意見表明といたします。