令和4年度決算認定に関する会派意見表明について

令和４年度決算認定に賛成の立場から意見表明させていただきます。

まず、男女共同参画センターについてです。

指定管理者の業務内容について、区議会のチェックがされているのかという懸念があります。

また、最近行われた区と共催のにじーずＬＧＢＴ居場所事業は、対象者が10歳から23歳と未成年者が参加している、親に了承なく参加が可能、イベント会場に親も区の職員も入れないなど、主催者側の運営方針に疑問があります。

練馬区では、中学校長による未成年者への性犯罪が問題となったばかりです。

子どもに対するグルーミングを疑われるようなイベントは実施すべきでないと考えます。

教育上、防犯上問題がある今回のようなイベントについては、主催者のチェックは厳正に行うよう、強く要望いたします。

続いて、予防接種費です。

新型コロナワクチン接種によって感染拡大を防げていないのは、日本が諸外国よりも極めて高い接種率にもかかわらず、昨年夏以降の感染者が世界一になったことでも明らかです。

新型コロナのｍＲＮＡワクチンは、免疫抑制作用やスパイクタンパク毒性による重篤な副反応が長期・持続的に多く起こる可能性があります。

実際、厚労省への副反応疑い報告は３万6,411件、予防接種健康被害救済制度の認定者は4,520件となっています。

接種後の健康被害救済制度の区民への周知と、きめ細やかな対応、また医療機関に対しての副反応疑い報告の周知徹底を要望いたします。

また、帯状疱疹ワクチンについて補正予算で７億円超が計上されており、費用対効果に疑問があります。

今後、開発される新しいワクチンを安易に助成対象とすることは、財政規律からも慎重に対応されるよう要望いたします。

練馬区でも一人当たり給付費が年々増加しており、一人当たり保険料も年々増加している現状です。

我が国の社会保障負担率は47.5％、先進国では日本だけががんが増えているという実態もあります。

今後、ヘルスケアがさらに重要になってきますが、現在の特定健診・保健指導では効果に限界があります。

こうした観点からも食事指導、食育が重要になってきます。子どものうちから食への意識を高める教育・啓発が必要です。

医療費削減を意識した保険運営を要望いたします。

北朝鮮のミサイル発射や台湾有事の懸念など、他国からのミサイル発射は現実的な懸念となってきています。

練馬区国民保護計画の中に、区は、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、とあります。

緊迫している国際情勢を踏まえ、ぜひ、国民保護訓練等の実施について、早急に方針の策定を要望いたします。

続いて、システム関連経費です。

国の自治体情報システム標準化に伴い、基幹業務システムのクラウド化などが予定されています。

ＤＸの推進は、区民から見えるマイナンバーのような政策以外にも、見えない裏側の基幹業務系システムの整備も重要で、今後、経費や人員も必要になってきます。

具体的な中長期のスケジュールを踏まえた予算編成が必要となってくるため、担当部署だけではなく、議会にも逐次情報共有いただくよう要望いたします。

続いて、産業経済費です。

区民・産業プラザで行われている創業ねりま塾などの創業支援事業について、高く評価いたします。

今後の経済振興には、新しく起業される方をどんどん練馬区に呼び込む必要があると考えております。

起業希望者は対面・店舗型の業態が多いとのことですので、空き家、空き店舗を活用したビジネスなども支援して、地元への起業家の誘致を進めていっていただくよう、要望いたします。

続いて、都市整備費です。

放射36号線、羽沢、桜台地区の地区計画についてです。

36号線の沿道は、用途地域変更により、低層マンションが建ち並ぶ見込みとのことでした。

住居専用マンションだけでなく、１階部分に飲食店等の店舗が入ると地元の利便性もよくなると考えます。

地元のオーナーの店舗が入れるように、財政上の優遇措置があると良いと考えます。

沿道の整備計画のグランドデザインを早急に作成いただくよう、要望いたします。

続いて、不登校対策です。

練馬区は、不登校児の適応指導教室があり、評価いたします。

しかし、どうしてもカリキュラムになじめないなど、子どもや親御さんの希望も多様化しております。

フリースクールとの情報連携を進めていただくよう要望いたします。

また、フリースクールの費用が高額となることもあり、教育クーポンを発行する教育バウチャー制度などの導入も検討いただきたいと要望いたします。

続いて、学校給食経費です。

練馬区は、地元の農産物を積極的に給食に採用するなど地産地消を進めており、評価いたします。

農水省がみどりの食料システム戦略の中で、2050年度までに耕地面積25％の有機栽培の確立を目標として提示しております。

日本は、有機農業の割合が1.2％オーガニック後進国です。練馬区において有機栽培の給食の採用を要望します。