令和7年度予算に関する会派意見表明について

私は、練馬区議会参政党を代表して、令和７年度各予算議案に賛成の立場から意見表明いたします。

令和７年度予算については、ひとり親家庭に向けた学習クーポン事業が、我が会派の提案も踏まえ、都内初の試みとして予算化されたことを高く評価し、今般の予算編成に賛成するものです。

以下、意見を申し上げます。

まず、学習クーポン事業に関してです。

今般のひとり親世帯を対象の事業は、子どもの多様な学習機会の提供を支援するという非常に画期的な取組ではありますけれども、残念ながら、対象が児童扶養手当受給対象世帯に限定されております。

近年、特に中間所得世帯が所得制限により軽減や給付による恩恵を受けられない場合が多く、一方で物価高騰もあり、普通の家庭の教育に占める負担は大きいです。

給付制限の撤廃が今の趨勢になっており、区においても対象範囲の拡充に御尽力いただき、教育機会の提供支援の継続を期待するものです。

続いて、地区防災計画の策定です。

現在、区では、水害発生可能エリアを中心に、防災マップの作成に取り組まれているものの、地区防災計画として必要な地域の情報、世帯数、焼失倒壊危険エリア、備品、備蓄等の物資と保管場所、地域の担当者等が地域で作成、区民に共有されていないようです。

避難拠点ごとの地区防災計画を明文化して地域住民に周知することが重要と考えます。

現在、作成されている防災マップを全てのエリアで作成するとともに、地域の防災計画に取り組むべき情報や項目を整理し、関係者だけでなく、区民に分かりやすく周知されることを要望いたします。

続いて、火葬場の費用高騰です。

現在、都内では、火葬場の不足と相まって、火葬場費用が高騰しており、区民の財政負担が大きくなっております。

火葬場の問題は、単純に数が少ないという問題ではなく、公益性が高い、人の死に関わる事業について、儲け第一主義の外国資本が市場を独占するということが非常に問題と考えます。

区として、近接区との協力も視野に入れた新たな公営火葬場の建設と、区民の不安を解消すべく公益性の高い火葬場問題について真剣に考慮し、御検討いただきたいと思います。

スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーが増えているにもかかわらず、不登校やひきこもりが増えております。

オーバードーズが問題になっている中、安易な心療内科への受診誘導が薬物乱用や不登校を助長しているのではという考えもあります。

医療機関受診への敷居の低さも関係していると思います。

子どもへのカウンセリングでは、むやみに医療に頼らないアプローチを選択として採用していただくことを希望いたします。

続いて、ベビーシッター支援事業です。

今年度から開始されたベビーシッター支援事業は、乳幼児一時預かり事業や家事支援サポートのように保育施設に子どもを預けるお母さんだけではなく、子育てに専念している、いわゆる専業主婦の方に対する在宅育児支援という観点からも大変意義のある事業だと認識しております。

ベビーシッター利用支援事業については今後の周知が課題となると思われますので、利用促進の広報に注力していただきたいと思います。

続いて、ドローンの活用です。

ドローンは、災害対策、物流、農業、インフラ点検など、多岐にわたる分野の活用が期待されております。

ドローン飛行は、屋内施設であれば、法令上の要件がかなり緩和されます。

他自治体では、体育館などのドローン体験を開催している実績もあるようです。

区内施設などを利用した屋内でのドローン飛行や、屋外イベントブースでの飛行が可能となるようルール整備を進めるべきと考えます。

最後に、住民税非課税世帯の外国人に対する給付です。

練馬区の直近の外国人の割合は3.5％で、直近１年間で12％も増加している現状があり、外国人のうちの実に２割に対して住民税非課税扱いとして国の給付金が支給されています。

区の給付事業でも、住民税非課税世帯に一律給付という基準を改めて、日本に来たばかりの留学生などの外国人住民は給付対象外とするような措置を講じるべきと考えます。

また、今後の区の政策において、地域ごとの外国人の人口動態の把握が不可欠と考えます。

外国人をむやみに優遇するのではなく、日本人の所得を上げる政策を優先してやっていただきたいと思います。

以上で、練馬区議会参政党を代表しての意見表明を終わります。