令和6年度予算に関する会派意見表明について

私は、練馬区議会参政党を代表して、令和６年度予算認定に賛成の立場から意見表明いたします。

新型コロナワクチンに係る予防接種健康被害制度に関して、現在、練馬区では５名の方の死亡一時金の申請が出ている状況です。

過去に例を見ない規模で新型コロナワクチン接種後の健康被害が発生しているという認識の下、健康被害救済制度のさらなる周知と被害者へのきめ細やかな対応が必要です。

また、予防接種全般についても、近年、定期接種、任意接種とも種類が増え、それに伴い区の助成額も増えてきております。

その助成対象となるワクチンについても一部の外資系製薬会社に偏った選択がされており、合理的な統一基準ではなく政治的に判断されているとも見受けられます。

重篤化する危険な感染症以外のワクチンを野放図に助成対象とすることは、診療行為を給付対象とする国保、後期の保険者としては望ましくないと考えます。

医療保険者としては医療費削減を意識すべきで、そのためにも予防接種の費用対効果の検証をあわせて実施すべきです。

医療費削減や介護給付抑制の具体的な施策としては、１、食事改善、２、減薬、３、筋力トレーニングが三つの柱となります。

保健指導における食事改善と減薬指導を徹底するとともに、高齢者、若年者問わず、フレイル予防、ＱＯＬ改善のためのヘルスケアの柱である筋力トレーニングに注力すべきと考えます。

そのため、地域施設でのトレーニングマシンの設置を進めていただきたいです。

また、関連して国保、後期高齢者医療に関する財政運営も重要な点になります。

令和６年度の国保保険料についても大幅な増加が予定されています。

これは保険料の取り方や一般会計の繰入れでどうにかするといった小手先の対応でどうにかなるものではありません。

今の国の制度設計でも賦課限度額を引き上げる一方で、低所得者には軽減を手厚くという状況で、結果的に働き盛りの中間所得者以上にしわ寄せがかかっている状態です。

国保についても半分は公費負担で成り立っている制度とはいうものの、給付と負担の均衡という尺度でいえば、働き者が馬鹿を見る財政設計となっており、このままでは制度的に崩壊しかねない危機的な状況と考えます。

保険料負担を減らすためには医療費の削減が喫緊の課題であり、国保財政の安定のためにもヘルスケアの推進を徹底していただきたいです。

また、近年の外国人の増加に伴い、練馬区の保険料滞納者に占める外国人の割合も増加している状況です。

政府は、外国人労働者特定技能の受入れを今後拡大すると発表しており、今後、特に若年層の担税意識のない短期就労者が増えることで滞納者の割合も増えてくると見込まれます。

国保の財政健全化のためにも外国人向け教育啓発に考慮した収納対策を進めていただきたいです。

教育について、昨今はとかく教育無償化など費用に関する議論に終始しがちですが、やはり教育は中身が重要だと考えます。

そうした観点から歴史教科書採択に係る質問をさせていただきました。

前回の歴史教科書採択において、重要な判断材料となる調査・研究報告において、政治的な争点のある事項のみをピックアップした評価コメントとなっており、適切な評価項目の設定と適切な評価自体がなされていません。

調査員の選定も含め、教育基本法や学習指導要領の意図を把握していない不適切な人材が配置されていると考えます。

まずは、学習指導要領にのっとった評価項目の設定と評価基準の明確化、並びに定性的な評価ではなく、定量的な評価も導入すべきと考えます。

唯物論、無神論的な急進的進歩史観や自虐史観でない、教育基本法の理念を反映し、日本の伝統、文化に誇りが持てるような歴史教科書が採択されるよう強く希望いたします。

一方で、セルフアイデンティティを自国の歴史や文化に求めるのではない、個人のマイノリティへの帰属意識へと誘導し、既存の文化、社会構造を破壊していく、いわゆるポリコレ教育の一環としてのＬＧＢＴ当事者居場所事業が予算化され、事業化されたことを大変憂慮しております。

先般、施行されたＬＧＢＴ理解増進法におきましても、ジェンダーアイデンティティの定義については極めて曖昧な点がある中、ＬＧＢＴ活動家団体による、どのような性的指向もオーケーとするような過激な包括的性教育がなされないかと危惧しております。

事業者の選定や運営方針を含め、良識ある事業執行に御留意いただきたいです。

以上をもちまして、こうした観点から令和６年度の事業執行が適切に行われることを希望して、意見表明を終わります。