議会報告 ／ 生活・文化
火葬料金の高騰と葬祭費支給について
予算特別委員会 令和7年2月21日 区民費・地域文化費他
令和7年2月21日の予算特別委員会・区民費で、火葬場料金の高騰と国保・後期高齢者医療の葬祭費支給について質問しています。
※この記事は、議会での質疑をもとにした活動報告です。
外国資本による火葬場独占は「ゆゆしき事態」
東京の火葬場料金の高騰と東京博善の独占
先ほど、他会派からも御指摘がありましたけれども、現在、東京の火葬場料金が非常に高騰しております。
東京都の公営火葬場は、瑞江葬儀所と臨海斎場の２か所しかなく、民営の火葬場は、町屋、落合、桐ヶ谷、四ツ木、堀ノ内、代々幡、戸田の７か所ですが、戸田斎場以外は全て東京博善という会社が独占しています。
東京博善は長らく社長が宗教家で公益性が保たれてきましたけれども、今は中国資本の傘下に入ってしまいました。
その後、火葬料は値上げに次ぐ値上げで、現在23区内は火葬場だけの費用で９万円から、高いもので30万円と、他県の自治体と比べて著しく高騰しています。
ちなみに、他県の自治体の火葬料金は無料や5,000円、１万円といった金額のところも多いです。
葬祭業への参入と公共性への懸念
従来は、火葬と葬儀は別々の業者が担うという暗黙のルールがありましたけれども、東京博善は葬祭業にも参入してきており、今後は火葬場費用だけでなく葬儀にかかる費用も高騰してくると予想されています。
死に関わる極めて公共性の高いインフラが外国企業に委ねられて搾取される状況は、ゆゆしき事態です。
国保・後期高齢者医療の葬祭費支給状況について
国保後期の医療について、区では一人当たり７万円の葬祭費を支給しております。直近の葬祭費の支給状況について教えてください。
＜答弁のポイント＞
葬祭費は国保・後期高齢者医療の被保険者が死亡した際に葬儀を行った方へ7万円を支給しているとの説明でした。
令和5年度の実績は、国民健康保険が713人で4,991万円、後期高齢者医療が4,676人で3億2,732万円の支給とのことでした。
区の答弁（国保年金課長）
答弁の全文を読む
今、御紹介ありました葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療保険の被保険者が死亡されたときに、葬儀を行った方へ７万円を支給してございます。
支給実績でございます。
直近で出ておりますのが令和５年度となります。
まず、国民健康保険は、713人で4,991万円の支給でございます。
後期高齢者医療は、4,676人で３億2,732万円の支給でございます
令和5年度 葬祭費支給実績
国民健康保険 支給人数答弁
713人
国民健康保険 支給額答弁
4,991万円
後期高齢者医療 支給人数答弁
4,676人
後期高齢者医療 支給額答弁
3億2,732万円
1人当たり葬祭費質問
7万円
葬祭費7万円の根拠と設定時期について
健康保険の種類による支給額の差
国民健康保険と後期高齢者医療で5,389人。
令和５年の練馬区の死亡者は7,474人ということですので、健康保険の方が2,000人以上亡くなっていることが分かりました。
ちなみに、健康保険の被用者保険は葬祭費の支給が５万円ですので、国民健康保険や後期高齢者医療よりも少ない費用しかもらえていない現状があります。
葬祭費7万円の根拠と設定時期について
そこで追加の質問です。葬祭費は７万円とされていますけれども、こちらの根拠を教えてください。
それから、区ではいつからこの金額に設定されているのでしょうか。
＜答弁のポイント＞
国保の葬祭費は昭和34年12月から特別区で一斉に支給を開始し、当時は2,500円だったとのことです。
現行の7万円になったのは平成10年からで、特別区共通基準により23区で同額を支給しているとの説明でした。
区の答弁（国保年金課長）
答弁の全文を読む
葬祭費でございます。
遡りますと、昭和34年12月から、特別区で一斉に特別区国民健康保険事業で葬祭費の支給を始めてございます。
ちなみに、当時は2,500円だったという記録が残ってございます。
現行の７万円になったのは平成10年からでございます。
そして、どのように決まっているのかですが、国保の葬祭費は、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準、いわゆる特別区共通基準で定めており、23区で同じ金額を支給してございます。
国保葬祭費の変遷
後期高齢者医療の葬祭費内訳について
後期高齢者医療の葬祭費が22区で7万円となる仕組みについて
２万円を上乗せして支給しているということでした。
＜答弁のポイント＞
後期高齢者医療の葬祭費は国民健康保険との公平性の観点から7万円としているとの説明でした。
23区のうち1区のみ5万円、練馬区を含む22区は7万円を支給しており、東京都広域連合の条例に基づく5万円に区独自の葬祭給付金2万円を上乗せしているとのことでした。
区の答弁（国保年金課長）
答弁の全文を読む
後期高齢者医療についても追加させてください。
まず、国民健康保険との公平性の観点から支給額を７万円としてございます。
こちらはつくりが違いまして、二つに分かれてございます。
１区だけが５万円、練馬区を含む22区が７万円を支給してございます。
実は、７万円うちの５万円は、東京都の広域連合の条例の規定に基づく葬祭費に、区として葬祭給付金の２万円を上乗せして、合わせて７万円を支給してございます。
後期高齢者医療の葬祭費 区による違い
練馬区を含む22区
都広域連合条例分5万円＋区独自上乗せ2万円
合計7万円
1区のみ
5万円のみ
公益性の高い火葬場が儲け第一主義の外国資本に委ねられていること自体が問題
制度上の設定金額が現状にそぐわないのは、最近よく散見される状況であります。
例えば、今話題になっている103万円の壁は、まさにその最たるものであります。
葬祭費も、火葬費が高騰しているという現状を鑑みて現状と合っていない状況があります。
繰り返しになりますけれども、そもそも公益性が高い事業に、儲け第一主義の外国資本が入っていること自体、非常に問題だと思っております。
区で新しく火葬場を建設したり、金額の値上げは難しいと思います。
区民の方が一人残らずお世話になるのが火葬場ですので、区としても、家族の負担を減らすべく火葬費用に関する補填等を検討していただけるとありがたいと思っております。
質疑のポイントとまとめ
- 直近の葬祭費支給状況を尋ねたのに対し、区は令和5年度実績として国民健康保険713人4,991万円、後期高齢者医療4,676人3億2,732万円との回答でした。
- 葬祭費7万円の根拠と設定時期を尋ねたのに対し、区は昭和34年12月に2,500円で開始し、平成10年から現行の7万円になったとの答弁でした。
- 後期高齢者医療で2万円を上乗せしている経緯を確認したのに対し、区は都広域連合条例に基づく5万円に区独自の2万円を加えて7万円としているとのことでした。
⇒ 火葬費用の高騰を踏まえ、家族の負担を減らすための火葬費用に関する補填等の検討を求めます
出典・議事録を見る
| 発言者 | 区分 | 原文抜粋 |
|---|---|---|
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 先ほど、他会派からも御指摘がありましたけれども、現在、東京の火葬場料金が非常に高騰しております。東京都の公営火葬場は、瑞江葬儀所と臨海斎場の２か所しかなく、民営の火葬場は、町屋、落… |
| 国保年金課長 | 答弁 | 今、御紹介ありました葬祭費は、国民健康保険または後期高齢者医療保険の被保険者が死亡されたときに、葬儀を行った方へ７万円を支給してございます。 支給実績でございます。 直近で出ており… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | 国民健康保険と後期高齢者医療で5,389人。令和５年の練馬区の死亡者は7,474人ということですので、健康保険の方が2,000人以上亡くなっていることが分かりました。 ちなみに、健… |
| 国保年金課長 | 答弁 | 葬祭費でございます。 遡りますと、昭和34年12月から、特別区で一斉に特別区国民健康保険事業で葬祭費の支給を始めてございます。ちなみに、当時は2,500円だったという記録が残ってご… |
| ももかわ一郎 委員 | 質問 | ２万円を上乗せして支給しているということでした。… |
| 国保年金課長 | 答弁 | 後期高齢者医療についても追加させてください。 まず、国民健康保険との公平性の観点から支給額を７万円としてございます。 こちらはつくりが違いまして、二つに分かれてございます。 １区だ… |
質問と答弁の本文は、練馬区議会の会議録の記載をそのまま掲載しています。
会議録の原文は練馬区議会 会議録検索システムでご覧いただけます（上記の会議名と開催日でお探しください）。